多排出セクターにおける 企業のトランジション計画策定状況調査レポート2025 電力セクター
調査の趣旨
KSIでは2023年、日本企業において移行計画の具体化がどの程度進んでいるのかを明らかにするため、多排出産業と銀行セクターを対象に移行計画策定状況調査を実施、公表した。調査からは、排出量の実績についての開示は進んでいる一方、科学的な根拠に基づいた1.5度目標の設定と排出経路の提示、排出削減目標を達成するための特に短期的な実行計画、Scope3の削減目標設定などにおいて課題があることが分かった。今後はより野心的な目標への更新に加え、計画の履行状況と目標の達成状況が問われていくことになる。
これを踏まえ、第2回目となる本調査では、移行計画の全体像を把握することに重点をおいた前回調査の視点を踏襲しつつ、実行計画の履行状況、排出量削減実績、そして事業ポートフォリオや資本配分等の計画が移行計画に整合するものであるかという視点により注目して調査を実施した。さらに、海外企業と比較をすることで、日本企業の現状や課題を捉えることを試みた。
調査対象企業
・日本の電力企業の時価総額及び排出量に基づき選定した5社
・比較分析対象として、時価総額、排出量、所在国、TPI*2による評価に基づき選定した海外企業4社
中部電力株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
株式会社JERA
関西電力株式会社
電源開発株式会社（Jパワー）
(参考海外企業)
韓国電力公社 (韓国)
SSE plc (英国)
Dominion Energy, Inc. (米国)
Key Findings
Scope1&2 排出削減目標 (指標 1.1.1)
総量目標は、国内企業5社と海外企業2社は2050年、SSEは2040年カーボンニュートラルを目指す
火力発電を有しScope1&2排出の割合が高いJERA、J-POWERの目標は国内発電事業の7割以上を占める
原単位(排出係数)目標の設定は国内企業ではJERAのみ、海外企業でもSSEのみ
Scope3 排出削減目標 (指標1.2)
Scope3の排出が多い中電と東電は、販売電力由来のCO2排出削減に重きをおく
関電はScope1+2+3の削減目標を設定しており、達成すれば国内発電事業の100%が実質排出ゼロとなる
海外企業ではSSEとDominionがScope3の目標としてCO2のみならずメタンを排出削減対象に含めている
排出削減目標の野心度(指標1.3)
国内企業5社で自社の削減経路及び目標が、どのシナリオに整合しているのかを説明している例は見られないが、Dominionは1.5〜2.1℃の範囲で目標設定していることを公表しており、TPIの評価と一致
SSEが全8社のうち唯一SBTi認証を取得
2030年以降の事業ポートフォリオ計画(指標1.4)
各社の将来の電源構成予測・計画において最大割合を占める電源は、中電・東電・関電は再エネ、J-POWERは低炭素対策をした火力、JERAは予測・計画を公表していない
海外企業では、韓国電力公社とDominionが将来の電源構成を割合数値が確認できる形で開示している
Scope1&2 排出削減実績（総量）(指標2.1)
直近3年間の傾向として、JERA・J-POWERは発電電力量の減少に伴い排出量も減少、中電・関電は販売電力量が増加しているが排出量を減少させた
年平均削減率で見ると、中電・関電は2030年目標に向けて順調に削減、JERA・J-POWER・東電は削減率を上げなければならない
Scope1&2 排出削減実績（原単位）(指標2.1)
国内企業のうち、関電は日本の長期エネルギー需給見通しに基づく2030年の全電源平均排出係数を既に下回る
公表政策シナリオにおけるOECD加盟国基準の2030年の排出係数に対し、現時点で関電を除く国内企業4社の水準は大きく乖離
Scope3 排出削減実績）(指標2.2)
Scope3を含む削減目標を設定している国内企業3社のうち、中電は2025年度目標達成が現実的、東電は目標に近づいているものの、直近3年間は排出量が約2割増加
Scope1+2+3の削減目標を設定している関電は、Scope3だけで見ると直近3年間で増加傾向
内部炭素価格の適用(指標2.3)
国内企業5社全てが、排出量に伴うコストの算出と投資案件分析に内部炭素価格を導入しているが、各社の価格の設定にはかなりの幅がある
実行計画と履行状況 (指標3.1)：火力発電の移行計画
JERAと関電が水素・アンモニア混焼率を高めながらCCSも活用して最終的に石炭から脱却する計画であるのに対し、J-POWERは2040年代においても石炭+水素混焼が残る見込み
石炭火力の廃止について、海外企業は全廃済みまたは廃止年限の目標を公表している一方、日本企業はいずれも廃止時期を明らかにしていない
実行計画と履行状況 (指標3.1)：再生可能エネルギーの開発計画
国内企業ではJERAとJ-POWERが2025年の開発目標をほぼ達成した一方、東電と中電は2030年目標に対する達成度が50%未満と振るわない
海外企業では、SSEが国のエネルギー政策の遅れを理由に再エネ開発容量を下方修正した一方、Dominionは州法により2045年に州内での販売電力は100%再エネを目指す
資本配分 (指標3.4)
各社の化石電源関連投資額、非化石電源関連投資額を調べたところ、国内企業では、JERAを除いて化石電源への投資額が明確に把握できないのに対し、海外企業3社は、化石電源投資額・非化石電源投資額が両方開示されている
海外企業3社は国内企業と比べて相対的に送電網への投資額割合が高い
考察
日本の電力セクターの脱炭素においては、現時点(2023年度)で電源構成の約7割を占める火力発電からの排出を減らし、非化石電源の比率を増やしていくことが最大の課題である。それと同時に、地域間の連系線の容量拡大や系統用蓄電池の活用により、非化石電源（特に再生可能エネルギー）による電力を効率的に需要地へ送電するシステムが必要となる。
そのためエネルギー基本計画では、火力発電の比率を2040年度に3〜4割まで下げることを目指し、電力各社には2030年に向けて非効率石炭火力発電所のフェードアウトを求め（事業者の自主的な取り組みに委ねられている）、2040年に向けては石炭火力からLNG火力への転換、水素・アンモニア混焼の混焼率の拡大、CCUSの活用を確保していくという方針を示している。また、再エネに関しては国全体で現状の約2割から2040年度に4〜5割に高めることが計画されており、電力各社も増加率に幅はあるものの、全5社が再エネの新規開発計画を公表している。
今回調査対象としている国内電力5社の現時点の電源構成は下表の通りである。
中電と東電は火力発電事業をJERAに移管しているため、JERA、関電、J-POWERの3社の火力発電の移行計画についてみると、JERAと関電は2030年までに非効率火力の停止や石炭からLNG火力への転換を進めつつ、石炭+アンモニア混焼および（または）LNG+水素混焼を進め、混焼率を高めて2040年代にはCCSも活用してカーボンニュートラルを目指すという計画である。J-POWERも2035年をめどに非効率火力の廃止を進めるが、LNGへの転換ではなく石炭ガス化複合発電プラントへのリプレイスを進め、2040年代半ばに向けて、石炭火力における水素・アンモニア・バイオマス混焼とCCSの組み合わせで脱炭素の実現を目指している。（詳細はP.26, Act.1を参照）
これらの計画において懸念されるのは、水素・アンモニア混焼のコストパフォーマンスである。まず、日本は国産の天然ガスの不足や再エネ発電設備容量の不足といった資源制約があり、水素・アンモニアの調達を輸入に頼らざるを得ない。アンモニア混焼は、主に低炭素水素の製造、アンモニアへの変換、輸送の必要性から高コストとなっている。国際エネルギー市場の調査・分析を行うライスタッドエナジーの試算では、低炭素水素価格を1kgあたり5ドル（アンモニア価格1,000ドル/トンに相当）と仮定した場合、10%アンモニア混合燃料の均等化発電コストが石炭単独発電よりも約50%高くなると予想している(*1)。
仮に水素価格が低下して、水素・アンモニア混焼の比率を高めることができたとしても、国全体で再エネの供給が安定化すれば、火力発電の稼働率は抑えられる。加えて炭素価格が将来にかけて上昇していくと、火力発電は収益性の課題に直面することが考えられる(*2)。
火力発電所自体の採算のみならず、炭鉱やLNGなど化石燃料の保有権益、LNG受入基地などの保有施設、長期契約している化石燃料などは、炭素価格の上昇に伴い座礁資産化するリスクがある。今回、参考海外企業の一つとした米国Dominion Energyでは、2022年度の株主総会で、移行期間中に天然ガス資産が座礁資産化する可能性に関する説明を求める提案に対して過半数の賛成票が投じられた。
こうしたリスクに対して、各社の開示資料ではTCFD提言に基づくシナリオ分析において一定のリスク評価がなされていることを確認できるものの、そのリスク評価が、段階的な火力資産の売却の計画や石炭火力をゼロにする目標といった、参考海外企業でみられるようなアクションには未だ結びついていない印象である。また、中長期の投資計画において、化石電源への投資額が明確でない（したがって非化石電源への投資との相対的な配分が曖昧である）点も、火力発電・資産の移行が着実に進むのかどうかを不透明にしている。こうした状況が、日本の電力セクターがカーボンロックインのリスクを抱えているという懸念に繋がるのは不思議なことではない。
将来の電源構成の計画・予測は、JERA以外の4社が公表しているが、グラフなどで構成比のイメージは伝わるものの、数値での開示はない。エネルギーを巡る地政学リスクや炭素価格、インフレや金利等、諸々の不確実性は海外企業にとっても同じ状況だが、韓国電力公社は2038年、Dominionは2035年の電源構成を比率で開示し、意志を示した（韓国電力公社については再エネ比率は今後決定としている）。SSEについては将来の電源構成を示してはいないものの、投資計画の配分が明確であること（2027年までの5年間で非化石電源へ38%、化石電源へ8%、送電網へ60%）、国のエネルギー政策の遅れによる2030年の再エネの開発目標が達成できないリスクとその場合の対策の説明、火力発電への投資においては2035年までに完全な脱炭素化を実現できることを判断基準とすると表明するなど、外部環境による影響を踏まえながら、自社としての方向性を示していると言える。このような姿勢は、国内企業にとって参考となろうと考えるところである。
資本配分と方針
各社の投資計画においては、再エネ・原子力等の非化石電源への投資額に比べると、化石電源への投資額は積極的な開示がされているとは言い難い。国内5社のうち化石電源・非化石電源への投資額が両方把握できるのはJERAのみで、関電とJ-POWERに関しては、火力への投資額は他の使途と一括りに開示されており、明確ではない。この点は、化石電源への投資額も非化石電源に対するそれと同じように開示している海外企業と対照をなしている。また、投資の方針についてはSSEのように、不確実性を踏まえながらも、条件や判断基準を提示する開示姿勢は投資家にとって少なくとも意思決定の材料があるという安心感を与えるだろう。（詳細はP.28, Act.2を参照）
メタン排出への対応
前述のようにJERAと関電は移行期に石炭火力からLNG火力への転換を進めており、LNGの長期購入契約により、JERAは年間3,500万トン、関電は年間1,300万トンの調達量がある。LNGは採掘、生産、輸送時のいずれにおいてもメタン漏洩リスクがあり、CO2よりも強い温室効果を持つメタンの排出が年々増加傾向にあることは近年になって特に問題視されている。欧州ではメタンの排出抑制に向けて、石油・天然ガスの採掘に関わる事業者に加え、輸入業者に対しても2025年5月から輸入量、輸入元の報告義務を課し、2027年1月からはメタン漏洩の監視、報告、検証の義務、さらに2028年8月からはメタン原単位を報告する義務が追加される見通しである。日本においては現在そのような規制はないが、メタン排出に関しては投資家グループも債券投資におけるガイダンスを策定するなど(*3)、金融機関も資金供給を通じてメタン排出削減を促す動きがみられる。
排出係数目標
調査対象企業5社の排出削減目標をみると、概ね国内発電事業の7割以上を占める対象範囲について総量の排出削減目標を設定している。それ自体は、排出量の大宗を占める範囲で目標が設定されていることを評価したい。一方、原単位すなわち排出係数の目標を設定している企業はJERAのみ（海外企業3社でもSSEのみ）だった。需要に影響される発電(販売)電力量に基づく総量排出量とは異なり、排出係数は発電(販売)電力量あたりの排出、つまり電力会社の発電方法における削減努力が反映される。また、電力を使用する需要家のScope2に影響を及ぼす意味でも重要な指標である。今回、調査対象企業5社の排出係数の直近2024年度の実績値が、日本の長期エネルギー需給見通しに基づく2030年の排出係数や、OECD加盟国の公表政策シナリオにおける2030年の排出係数（出所はTransition Pathway Initiative (*4)）にどの程度近づいているのか確認したが、前者については関電と中電を除く3社は到達の兆候がみられず、後者に至っては関電を除く4社の水準は著しく高い。各社には、総量排出のみならず排出係数についても目標値を設定することを期待したい。
公正な移行
今回の調査で、国内企業5社の年次報告書（統合報告書やサステナビリティレポート）、気候変動に関する戦略（TCFDに基づく開示を含む）、中期経営計画などの開示資料の中では、公正な移行に関する記述がみられなかった。他方、海外企業3社のうち2社（SSEとDominion）には詳細な開示が確認できている。SSEは自社が2020年に世界で初めて公正な移行戦略を公表した企業であるとして（本調査ではそのエビデンスは確認していない）、2024年に戦略を更新しており、その際、公正な移行に向けた進捗状況を追跡するためにKPIを設定している。Dominionは2024年にその方針の概要を発表し、エネルギープロジェクトにおける地域社会との連携、従業員の定着と再教育によるキャリア転換機会の活用、将来の資産活用の検討といった取り組みをあげた。”Just Transition Highlights”と題した冊子を公表し、その中では、発電所の閉鎖が周辺地域の経済と地域社会に影響を及ぼす可能性に触れ、州および地方政府との間で閉鎖の影響について協議していることを説明している。
電力セクターは産業の基盤を支える重要かつ公益性の高い事業であり、雇用を守り、地域社会と共存することにより持続的な事業運営を行うことが、他セクターに比べても重視される。今後は日本の電力セクターにおいてもこれらの視点で開示が充実されることを期待する。