鎌倉サステナビリティ研究所(KSI.)は、持続可能な社会を支援する非営利団体として、団体の運営や活動における持続可能な取り組みを重要課題としています。環境方針、人権方針、サプライヤー行動規範に沿って行動し、取り組みの成果と進捗を開示していきます。

1. 人権への取り組み

KSI.は、事業活動に関わるすべての人の人権・人格・多様な価値観を尊重し、差別やあらゆるハラスメントを認めません。この考え方は、次の方針に定めています。

人権方針(Human Rights Policy)

サプライヤー行動規範(Supplier Code of Conduct)

人権への取り組み|取り組みの進捗

取り組みの進捗

項目 状況・実績 ステータス
人権方針・サプライヤー行動規範の策定と公表 両方針を策定し、ウェブサイトで公表(制定日:2026年1月1日)。 完了
就業規則への差別・ハラスメント禁止の明記 差別・ハラスメントの禁止と、違反時に懲戒の対象となる旨を就業規則に明記。 完了
方針の全役職員への周知・確認 全役職員(職員・業務委託を含む)への周知および内容確認を実施。 実施中
内部通報制度 代表理事を経由せず、理事に直接申し立て・相談できる通報経路を整備。受付方法:専用フォームを従業員に周知。 実施中
人権・ハラスメントに関する研修/情報共有 実施の有無:2026年度は12月に実施予定。 準備中
業務委託先へのサプライヤー行動規範の周知 新規・既存の委託先に対し、行動規範の遵守を契約・案内を通じて依頼。 継続中
取組状況の定期的な確認・見直し 年1回を目安に、取組状況と本ページの記載内容を確認・更新する運用とする。 継続中
ハラスメント・人権に関する相談件数 2025年度 対象期間【2025年7月〜2026年6月】
相談・通報件数:0 件

2. 環境への取り組み

KSI.は、健全な地球環境が暮らしと事業の基盤であるとの認識のもと、オンライン中心・全員リモートという事業特性を踏まえ、自らの環境負荷の低減と、事業を通じた社会全体の環境課題の解決の両面に取り組みます。基本方針は次に定めています。

環境方針(Environmental Policy)

環境への取り組み|方針とガバナンス

方針とガバナンス

項目 状況・実績 ステータス
環境方針の策定と公表 方針を策定し、ウェブサイトで公表(制定日:2026年8月27日)。 完了
就業規則への環境方針順守の明記 就業規則を確認し、環境に配慮した働き方(ペーパーレス、省エネ、移動抑制等)に関する行動方針を反映。 完了
方針の全役職員への周知・確認 全役職員(職員・業務委託を含む)への周知および内容確認を実施。 実施中
取組状況の定期的な確認・見直し 年1回を目安に、取組状況と本ページの記載内容を確認・更新する運用とする。 実施中
環境への取り組み|環境インパクト削減の取り組み

環境インパクト削減の取り組み

項目 状況・実績 ステータス
シェアオフィス区画の電力使用
  • 常時契約しているシェアオフィスは郵便ポストの使用のみのため電力使用はなし
  • シェアオフィスの管理者に、再エネ電力の調達を提案
  • イベントや会議などのレンタルスペースは、同条件の場合再エネを利用の施設を優先する
実施中
紙・消耗品・飲食料品の調達
  • 資料・成果物のペーパーレス化で印刷物を削減
  • 名刺のカーボンフリープランでの印刷、再生紙の利用
  • 公費での飲食ではベジタリアンなど可能な範囲内で環境負荷の低い選択を推奨し、フードロスの発生を防ぐ
  • 消耗品・飲食料品はローカル調達を優先する
  • 就労支援施設の商品・サービスを利用する
実施中
廃棄物
  • 使い捨て素材を避け、リユースできる食器等の選択を推奨する
  • 会議等ではマイボトル持参を推奨し、使い捨てのボトル/カップの提供を削減する
実施中
対面業務・イベント等に伴う移動・出張
  • オンライン活用で抑制
  • 新幹線、飛行機等長距離の移動区間は記録を取り排出量推計(2026年度から実施)
実施中
雇用者の在宅勤務
  • 委託先へ行動規範を周知
  • リモートワークに伴う自宅の電力について、再エネ電力への切り替えを推奨
実施中

GHGプロトコルに準拠したScope 1・2・3排出量の進捗管理:GHG排出量_Scope1-2-3_進捗管理シート

3. 事業を通じた環境課題解決への貢献

自組織の排出削減に加え、KSI.は事業そのものを通じて社会全体の環境負荷低減に貢献します。

  • 調査・知見の提供:企業・団体の環境配慮やサステナビリティ経営に資する情報を発信する。

  • 学び・育成(セミナー・ウェビナー等):環境・サステナビリティに関する人材と知見の裾野を広げる。

  • 人財マッチング:サステナビリティ・環境分野の人材と組織をつなぎ、社会の課題解決力を高める。