多排出セクターにおける 企業のトランジション計画策定状況調査レポート2025 化学セクター
調査の趣旨
KSIでは2023年、日本企業において移行計画の具体化がどの程度進んでいるのかを明らかにするため、多排出産業と銀行セクターを対象に移行計画策定状況調査を実施、公表した。調査からは、排出量の実績についての開示は進んでいる一方、科学的な根拠に基づいた1.5度目標の設定と排出経路の提示、排出削減目標を達成するための特に短期的な実行計画、Scope3の削減目標設定などにおいて課題があることが分かった。今後はより野心的な目標への更新に加え、計画の履行状況と目標の達成状況が問われていくことになる。
これを踏まえ、第2回目となる本調査では、移行計画の全体像を把握することに重点をおいた前回調査の視点を踏襲しつつ、実行計画の履行状況、排出量削減実績、そして事業ポートフォリオや資本配分等の計画が移行計画に整合するものであるかという視点により注目して調査を実施した。さらに、海外企業と比較をすることで、日本企業の現状や課題を捉えることを試みた。
調査対象企業
三菱ケミカルグループ株式会社
住友化学株式会社
三井化学株式会社
旭化成株式会社
東ソー株式会社
(参考海外企業)
BASF SE (Germany)
Dow Inc. (United States)
LyondellBasell Industries N.V. (Netherlands)
Key Findings
Scope1&2 排出削減目標 (指標 1.1.1)
調査対象の全企業が化石燃料を使う自家火力発電所を有し、主要な排出源となっている。
全企業ともScope1,2の2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2030年のマイルストーン目標を設定。
2030年までの短期目標を設定しているのは、三菱ケミカル（国内のみが対象）とDowのみ。
Scope3 排出削減目標 (指標1.2)
国内企業5社中3社と海外企業全3社はScope3が全体排出量の7割を超える。
国内企業でScope3削減目標を設定しているのはScope3排出割合が比較的小さい住友化学のみ。
海外企業3社はいずれもScope3削減目標を持つ。
削減貢献量目標、削減貢献製品の売り上げ目標を掲げる企業も。
排出削減目標の野心度(指標1.3)
国内企業5社及び海外企業3社のうち、排出削減目標にSBT認定を取得しているのは住友化学のみ。
事業ポートフォリオ計画(指標1.4)
国内企業各社は不振が続く石油化学事業の構造改革に取り組むと同時に、グリーン化を進めている。
三井化学を除き*、4社は2030年〜2035年にかけて注力する事業では、原料転換技術の活用が見られる。
* 三井化学はベーシック&グリーンマテリアルズ事業を2027年に分社化する計画
Scope1及びScope2の排出量削減実績（総量）(指標3.1)
国内企業各社は総じてScope1,2の排出量は減少傾向。
2030年目標達成に向けて、東ソーは今後これまで以上のペースで排出削減を進める必要がある。
海外企業も全体的に減少傾向だが、LYBはこれまで以上のペースでの削減が求められる。
Scope3の削減実績(指標3.2)
国内企業5社中4社において、主要なカテゴリの排出量は削減傾向にある。
海外企業では3社中2社において増加傾向。
内部炭素価格の適用(指標3.3)
5社すべてが内部炭素価格を採用。1社を除き価格も開示しているが、適用対象についての情報は限定的。
排出削減目標と役員報酬の連動 (指標3.4)
国内企業5社中4社、海外企業3社中2社が、役員報酬の評価指標に削減目標達成度を採用している。
実行計画と履行状況(指標2.1)
燃料転換：
国内企業各社は、石炭、石油、コークス等の化石燃料からバイオ燃料やLNGへの転換の取組みを進める。
海外企業では再エネ電源の電気熱スチームクラッカーやヒートポンプ導入の動き。
購入電力の再エネ化の取組みは国内企業では限定的。
原料転換：
バイオマス由来製品の導入は国内では三井化学が先行。
マテリアルリサイクルにおいては、各社が廃プラ回収スキームの確立やリサイクル製品の商業化に取り組む。
ケミカルリサイクルは実証段階から商業化へ移行が進む。
カーボンリサイクルはまだ実証段階が主だが、一部で事業化が始まる。
資本配分(指標2.4)
国内企業5社はおおまかな脱炭素関連投資額を発表しているが、3社は期間が不明確、1社は将来の計画が確認できない。
国内企業5社いずれにおいても、総投資額に占める脱炭素投資の割合は不明。
海外企業ではBASFが向こう4年の投資計画および投資実績を開示している。
考察
国際エネルギー機関(IEA)によると、化学セクターは産業部門においてエネルギー消費量が最大であり、温室効果ガス排出量は鉄鋼とセメント産業に次いで3番目に多い。これはエネルギー投入量の約半分は原料として消費されることに起因している(*1)。日本においても、産業部門において石油化学は鉄鋼に次いで2番目に排出が多く、エネルギー起源 CO2排出量の16%を占める(*2)。
また、化学セクターは複雑なバリューチェーンを持ち、プラスチックを始めとする化学製品は、製造業、建設、医療、農業など幅広い産業の部品、部材、材料、資材として使われる。多くの化学製品の原料となる基礎化学品(プライマリーケミカル)の需要は、世界的に2050年にかけて引き続き増加すると予測されている(*3)。
一方で、近年、石油化学産業はエネルギーコスト高騰と中国の台頭による世界的な供給過剰などにより、欧州や日本では設備の稼働率が低下している。大規模な構造改革が迫られる中、脱炭素化と循環型経済の実現に向けた法制度も次々と整備されてきた。
基礎化学品の最大の用途であるプラスチックについて、欧州では、使用済み自動車の廃棄やリサイクルに関するELV指令(ELV：End-of-Life Vehicles) が2023年7月に改正、その後も議会での調整が続いているが、自動車のプラスチック部品において段階的に最大25%のリサイクル材を使用することが義務付けられる方針が明らかになっている(*4)。また、2030年までにEU市場に出る全ての包装はリサイクル可能であることを目指して、プラスチックの使用制限やリサイクル材の最低含有率を定める包装・包装廃棄物規制が2025年2月に発効、18ヶ月後の2026年8月から適用になる見通しである(*5)。
日本においても、2025年2月に「成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直し」が取りまとめられ(*6)、再生プラスチックの使用を義務付ける製品として自動車、家電、容器包装のプラスチック部材を指定した「資源有効利用促進法」の改正法案が閣議決定された(*7)。
こうした資源循環を推進する制度が導入される中で、今後需要側のニーズが高まり、再生材の市場規模は拡大していくと考えられる。
石油化学事業の脱炭素化策として、まずScope1,2の主な排出源である燃料転換が挙げられる。基礎化学品の製造工程で使用されるナフサ分解炉（ナフサクラッカー）の熱源を始め、誘導品の製造工程でも多くの熱・エネルギーを消費する。今回調査対象とした国内企業5社はいずれも自家火力発電設備を持ち、石油・石炭・コークスのなどの化石燃料からLNGやバイオマス燃料への転換を始めている。
5社のScope1,2排出量削減実績と見ると、三菱ケミカル、住友化学、三井化学、旭化成の4社は各々の2030年目標に向けて順調に推移、旭化成は2023年度に2030年目標を達成している。東ソーは2030年目標に向けて年平均削減率を上げなければならないが(p.30参照)、2026年4月に南陽事業所でバイオマスを主燃料とする発電設備が稼働する予定で、これにより大きな排出削減を見込んでいる。
各社の2030年目標が野心的なのかどうか、調査指標1.3(p.14参照)ではSBT認定取得状況を見たが、認定を取得しているのは住友化学のみで、他4社の野心度は不透明である。
そこで、精緻な比較とは言えないが、参考値としてIEAのNZEシナリオにおける世界全体の基礎化学品製造からの排出削減予想と各社の目標を比較してみる。NZEシナリオでは、生産量の増減にかかわらず2030年に2022年比18%削減とされている(*1)。各社の2022年度のScope1,2排出量実績値と2030年目標値を比べ削減率を計算すると以下の通りとなる。
住友化学 27.5%
東ソー 27.4%
三菱ケミカル 17.8%
三井化学 16.7%
旭化成 1.9%
NZEシナリオの削減予想(18%)より削減率が大きく、目標が比較的野心的であると言えるのは住友化学と東ソー。旭化成は2030年目標を既に達成しているが、目標の更新があるのかどうか見守りたい。
Scope3排出量実績(Scope3のうち80%以上を占める主要カテゴリの合計)を見ると、2021〜2023年度の3年間で、三井化学を除く4社が14%〜20%の排出削減を実現している(p.31参照)。
一方で、Scope3の目標を設定しているのは住友化学1社である(対象カテゴリは1と3)。Scope3排出量の大きさは5社で異なっており、Scope1,2,3合計排出に占めるScope3の割合は大きい順に以下の通りである(三井化学のみ2022年度、その他は2023年度実績)。
旭化成 79.0%
三菱ケミカル 77.0%
三井化学 72.2%
東ソー 42.8%
住友化学 39.9%
SBTiでは基本的にScope3の排出量が全体排出量の40%を超える場合にScope3の目標設定を求めている。また、化学セクターの目標設定ガイダンスは現在開発中で、そのドラフトによると事業内容に応じて主要なカテゴリの目標設定が求められる。
Scope3の中で排出の多いカテゴリは各社によってバラつきはあるものの、共通して多いのはカテゴリ1(購入した製品・サービス)とカテゴリ12(販売した製品の廃棄)である。これらの排出は、バイオマス原料を使用した製品の拡充や、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルといった原料転換の取り組みが進むことにより一層の削減が期待される。一方で、以下のような課題もある。
石油由来ナフサに代えて、植物や廃食油などバイオマス原料から製造されるバイオマスナフサ由来のプラスチック等誘導品の商業化は、三井化学ですでに始まっており、他社もバイオマス製品の市場導入の計画がある。バイオマスナフサは、世界的に限られたバイオリファイナリー(製油所)が生産するもののほか、近年は需要が高まるSAF(持続可能な航空燃料)やバイオディーゼルの副産物として生産される量も増えてきたが、バイオマス原料自体の供給量が限られている。取引量がまだ少なく、需要が高まるバイオマスナフサの取引価格は、石油由来ナフサの2〜3倍と言われる。バイオマス原料の確保に加え、石油由来ナフサとの価格差を調整するためにはカーボンプライシングなど何らかの政策的支援も必要だろう。
前述の通り、欧州に続いて日本でも、自動車や包装材といったプラスチック製品を中心に、リサイクル材の使用を義務付ける制度が適用される見通しで、これには使用済み製品を回収・選別するスキームの構築が不可欠で、現在各社は自治体や異業種の企業と連携して実証実験や社会実装プログラムに取り組んでいる。
三菱ケミカルが鹿嶋市を含む6者間包括連携協定でプラスチック容器の循環システムの実証実験を行っているほか、三井化学は印刷後の廃棄フィルムの水平リサイクルに3社共同で取り組み、今年度中の社会実装を目指している。
また、リサイクルの効率化のためには、複合プラスチックではなく単一素材で作られたモノマテリアルを増やしていくことも重要だ。これには製品設計段階から検討が必要になる。
バイオマス製品やリサイクル製品の認証制度の活用
バイオマス原料由来のバイオマス製品や、マテリアル/ケミカルリサイクルによる製品の商業化が進むなか、それら製品のバイオマス/リサイクル原料の割合や、サプライチェーンにおける環境・社会的管理状況の適切性において透明性を確保することは重要な取り組みである。
調査対象の国内企業5社は既に、バイオマス/リサイクル原料由来の製品のトレーサビリティや持続可能なサプライチェーンの管理に関する国際認証制度ISCC PLUSを、特定の製品やその製造拠点で取得、または取得予定としており、今後も第三者による認証は重要性を増すと考えられる。
ISCC PLUS以外にも、REDcert、RSB Global Advanced Productsといった国際認証制度のほか、国内ではエコマークによる「ケミカルリサイクルプロセスによる廃棄物等の化学原料化プラントおよびその化学製品」認定基準、日本化学工業会による化学品のリサイクル率確認登録制度がある。
なお、前述の国際認証制度ではセグリゲーション方式に加えてマスバランス方式(p.22参照)を認めており、信頼性を確保し確実に環境効果を発揮させるための基準や原則について定めている(*8)。
マスバランス方式のあり方に対する的確な対応
マスバランス方式は、バイオ由来原料やリサイクル原料を使用する際、その投入比率による環境価値を最終製品に割り当てることができる仕組みで、調査対象企業各社が導入している。化学セクターの脱炭素ソリューションとしてケミカルリサイクルへの期待が高まる一方、バイオ/リサイクル原料から得られたアウトプットは燃料として燃やされるケースが多く基礎化学品として再生されていないといったグリーンウォッシュの懸念が指摘されている(*9)。
こうした懸念もあり、ケミカルリサイクルにおけるマスバランス方式の考え方を見直す動きがある。これまでマスバランス方式は、どの製品にも環境価値を付与でき企業にとって自由度が高いフリー方式が主であったが、今後は最終的に燃料として燃焼されるアウトプット分に対する環境クレジットを除外する燃料利用分除外方式などが推奨される可能性がある(*10)。調査対象企業はいずれもバイオマス製品やケミカルリサイクル技術の実証に取り組んでいるが(p.22-24参照)、開示の問題だけではなく企業の製品ポートフォリオや事業計画にも影響を与えるものであるため、制度動向を注視していく必要がある。
新技術・製品のライフサイクルCO2排出量の評価と開示
BASFは、メカニカルリサイクル(広義のマテリアルリサイクル)の過程で選別されない混合プラスチックを焼却するよりも、熱分解(ケミカルリサイクル)した方がCO2排出量は50%少ないなど、自社のケミカルリサイクルプロジェクトのLCAによる評価を第三者に委託して実施し、評価報告書に加えて独立した専門家によるレビュー結果も公開している(*11)。
バイオマス製品、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルなどの新技術が「グリーンケミカル」とうたわれる一方で、従来技術と比較してCO2削減効果がどの程度あるのか、あるいは新技術の中でもどの方法の削減効果が高いのかをLCAを通じて確認することは、ステークホルダーへの説明責任だけなく、自社のカーボンニュートラル戦略において、新しい技術や製品に資金を投入するための意思決定をする上でも必要となると考える(*12)。
また、化学セクター各社が製品ポートフォリオのLCAを実施することで、川下企業へ排出量インベントリを提供することが可能となり、バリューチェーンのCO2排出量の正確性を向上させることができるだろう。